もし悪質な金融業者の手口に引っかかってしまった場合は、抗議の電話だけでは記録が残りませんので、その効果はあまり期待できません。

そこで、まずは、内容証明郵便で抗議の内容を悪徳金融業者に送付します。

この内容証明を利用すると、「言った」「言わない」などという論争を防ぐことができます。

内容証明郵便というのは、記述内容のコピーが郵便局で確認され、裁判の際に証拠として残る郵便のことをいいます。

内容証明の用紙は文房具屋で手に入りますが、最近はインターネットを利用して内容証明を出すこともできるようになっています。

内容証明を出しても相手からの反応がないときには、相手は同様の悪辣な行為を繰り返している確信犯の可能性が高いですから、このような業者に対しては、民事で裁判を起こすほかありません。

ただし、向こうにも顧問弁護士がいて対抗措置をとってくることが予想できますので、できるだけ多くの証拠を集めておく必要があります。

ちなみに、インターネットで検索して、同じ業者が同様の行為を繰り返し、被害者を出しているということがわかったならば、それも十分な証拠になりますので、それらも証拠として提出します。

裁判となると、半年程度の期間で毎月開廷しますので、費用以外にも時間的に縛られることになります。

民事での裁判の場合には、被害額を取り戻すことは可能ですが、弁護士費用や裁判の申し立ての際に納入する費用※などがかかりますので、最悪の場合には回収した慰謝料がこれらの費用を下回ることもあるということは覚悟しておいたほうがよさそうです。

※請求する被害額によって異なりますので、弁護士に聞いてください。

□貸金業法とは？
□悪徳金融業者に引っかかってしまったら？
□信用情報機関の記録
□信用情報機関の開示情報は？
□銀行系ローンとノンバンク

□押し貸しとシステム金融
□告訴状の提出とは？
□信用情報機関の情報を見るには？
□銀行系ローン
□銀行系ローンの申込み