悪質な消費者金融にだまされた場合には、泣き寝入りするのではなく、当局に摘発してもらいたいところです。

なので、明らかに貸金業規正法に違反している場合や、詐欺にあったような場合には、警察の生活安全課に告訴状を提出しましょう。

このとき、告訴状には、被害にあったことを示す関係書類のコピーを添付します。これにより、客観的に被害の証明ができます。

告訴状が受理されると、警察は内定調査に入り、その後、刑事事件として業者は起訴されます。

告訴状を提出した人も、証人として呼び出されることがありますので、ここで真実を述べます。

刑事での裁判では、被告である業者に対して罰金や禁固刑などが判決として確定しますが、被害者には1円も戻ってきませんので注意が必要です。

もし、被害額を取り戻したい場合には、民事で慰謝料を請求する必要があります。

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